稲敷市議会 2018-06-07 平成３０年第 ２回定例会−06月07日-02号
そのうち産業建設部所管の事象につきましては、農政課が主に家畜等の伝染病対策及び農畜産物に影響のある事故や自然災害、建設課が道路、橋梁、河川等の事故、都市計画課が公園における事故に関するものとされているところでございます。 このうち農政課におきましては、昨年度、家畜伝染病関係につきまして、稲敷市防疫計画の作成を行ったところでございます。
そのうち産業建設部所管の事象につきましては、農政課が主に家畜等の伝染病対策及び農畜産物に影響のある事故や自然災害、建設課が道路、橋梁、河川等の事故、都市計画課が公園における事故に関するものとされているところでございます。 このうち農政課におきましては、昨年度、家畜伝染病関係につきまして、稲敷市防疫計画の作成を行ったところでございます。
東海第二原発で過酷事故になれば、福島原発同様、汚染は広範囲に及び、住民は広域避難、家畜等は置き去りなど余儀なくされます。そして、事故前の生活に戻ることができなくなること、長期にわたる広域避難生活による関連死や避難先の学校で子供がいじめに遭うなど残酷な事実も明らかになっています。
〔産業経済部長 落合 聡君登壇〕 ◎産業経済部長（落合聡君） 農業版ＢＣＰの策定についてでございますが，本市の農業災害対策につきましては，結城市地域防災計画において，農政課では，農作物，家畜等の被害の把握，家畜の飼料供給及び草地飼料作物畑の復旧，家畜伝染病の予防対策を取り組むことになっております。
続きまして、家畜等に関する被害状況であります。 乳牛用牛舎の全壊１棟、採卵用鶏舎の半壊２棟及びそれに伴う鶏の死亡１万2,500羽であります。今後の取り組みにつきましては、各農家の方々の経営方針を伺いながら、国・県の指導を受け、各種制度政策の適合状況を判断することになると考えております。
移転後の現在、家畜等はいなくなったものの、相変わらずの牧草畑で、何ら移転前と変化がございません。跡地利用については、旧友部町時代からさまざまな提言や意見が出されてまいりましたが、進展しない現状にあります。地域の住民が大学の誘致の署名活動を始めるなど、畜産試験場跡地利用は、笠間市民にとっては大きな関心事であり、また財産でもあります。茨城県の対応も含め、現執行部の考え方と進捗状況をお伺いします。
市、民地の財産の損害に対する迅速な対応ですが、許可申請の際、転用することによって生ずる付近の土地、作物、家畜等への被害防除対策について確認をし、許可しております。万一被害等が発生した場合、関係機関と連携調整し対応しております。この事件については、弁護士さんと協議中でございますので、御理解を賜りたいと思います。
生産者の支援体制につきましては，家畜伝染病予防法に基づき，殺処分を命ぜられた家畜等の所有者に対し，国が直接手当金を交付することや，移動制限により損失を受けた農家に対する助成措置が講じられることとされております。
畜産環境保全施設整備事業補助金３９３万8,０００円でありますが、これは補助事業を取り入れました家畜等の糞尿運搬機の購入でございます。３９３万8,０００円のうち県補助金が２６２万5,０００円ほどつきまして、県の補助率は６分の２、私ども市から６分の１を補助しまして、本人の負担は、本人といいますか、これは牛、豚、あるいは鶏等を飼っている方が３戸以上で構成する団体に交付するものとなっております。